新年あけましておめでとうございます。
旧年中は様々なご指導ご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
年頭にあたり、感謝の思いと共に、あらためまして 当社事業の更なる成長に向けた決意とご挨拶を申し上げます。

電子・通信用機器事業は、創業以来48年間、『高周波無線・光伝送のエキスパート』として培ってきたアナログ・高周波技術とデジタル技術を融合したご提案ができる希少価値企業として、大手電機メーカや通信・放送事業者から高く評価されています。
昨年は需要変動が大きい国内携帯基地局向け事業だけでなく、公官庁プロジェクトや東京オリンピックに向けた通信・放送インフラ、強い国造りを目指す『国土強靭化計画』プロジェクト、及び公共分野でのプロジェクトで成果を上げる事が出来ました。具体的には、成田空港や地下鉄の業務用無線システムとして光伝送装置を納入し、次世代気象観測プロジェクトにおいてサブシステムを受注いたしました。
本年は、海外携帯電話インフラ向け製品の生産開始と2020年代に向けた成長戦略として、「5G」の技術開発や、「IoT」時代に成長が期待されるカーエレクトロニクス関連分野に積極的に取り組む計画であります。

再生可能エネルギー事業においては昨年、自社運営による太陽光発電所に加えて、税制優遇の活用や投資利回り商品として世間に広く認知された「太陽光発電所の設備販売」を金融機関やコンサルタント会社を通じて全国20か所で合計14Mwの販売を致しました。更に昨年8月には、青森県の三沢太陽光発電所で「当社初のプロジェクト・ファイナンス」を実行し、共同出資型の大型太陽光発電所スキームを確立いたしました。
本年は「環境事業の総合商社を目指す」をスローガンに掲げ、地熱バイナリー発電所と小型風力発電所の事業化を目指しています。さらにはバイオマス発電、小水力発電、水素電力事業などの二酸化炭素排出量ゼロの環境ビジネスの事業化に向けても研究を重ねてまいります。

当社は5G/IoT時代に必要な「高周波無線技術」の製品開発を通じて、「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会の実現と同時に、再生可能エネルギーの事業開発により、地球温暖化や日本のエネルギー自給率の向上に貢献する2つの事業推進することに加え、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行い、ESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。
今後も我々の活動にご期待を頂ければ幸いです。本年が皆様に幸多い年となりますよう祈念して新年のご挨拶とさせていただきます。

代表取締役社長　桝沢 徹