経営戦略

多摩川ホールディングスの企業戦略

売上高利益率とROE重視の経営戦略

企業価値の根源は利益にあると、私たちは考えます。
なぜなら、新たに生み出す利益こそが企業価値であり、その利益を再投資することによって、
新たな付加価値を生み出すことが、企業活動の本質だからです。
私たちは売上規模を追求するのではなく、あくまでも利益追求型のビジネスモデルを考えています。
そして、その利益を再投資することによって、企業価値拡大のスピードアップを図っていきます。

継続性の高い事業に投資する投資戦略

多摩川ホールディングスは、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
しかも、投資先は長期的かつ継続的に事業を育てていくのが目的ですので、一般的な投資ファンドとは違い、育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取りません。

中期経営計画の位置づけ

収益の最大化を目指すため、既存事業の体制を強化しつつ
新規事業への積極的な参入も視野に入れ
2020年3月期までに連結営業利益10億円に向けた企業体質の構築を目指す。

セグメント別事業戦略

電子・通信用機器事業

希少価値となったアナログ高周波技術の専門家集団として、ニッチ分野のNo.1企業を目指す。

再エネシステム販売事業

新規事業の積極的取り組みを通して再生可能エネルギーのみならず、環境事業全般の総合商社を目指す。

太陽光/地熱発電所事業

大型発電所の開発に向けたスキーム作りと収益モデルの確立を目指す。

中期経営計画：連結PL数値の目標

連結PL数値の目標

継続性の高い事業に投資する投資戦略

多摩川ホールディングスは、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
しかも、投資先は長期的かつ継続的に事業を育てていくのが目的ですので、
一般的な投資ファンドとは違い、育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取りません。

中期経営計画

対処すべき課題

我が国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないこと等から、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。

一方で、今後電力・ガスの小売全面自由化が実施されることで想定される新規参入者との競合や他エネルギーとの競争の激化のなか、販売者としてお客様のニーズに的確にお応えするサービスのご提供がこれまで以上に必要となっております。

こうした事業環境のなか、当社グループは、平成28年５月に創業85周年を迎えるにあたり、100年企業に向けたステップとして10年後をターゲットに据えた「10年ビジョン」を以下の通り策定し、海外情勢等に左右されにくく長期安定的な供給が可能な国産天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの生産・販売を柱としながら、更なる成長を目指してまいります。

Ｋ＆Ｏエナジーグループ10年ビジョン

(1)「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。

(2)貴重な資源であるヨードの生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

(3)千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。

(4)お客様・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。

この10年ビジョンを具体的に展開していくため、平成28年を初年度とする３年間を中長期的な視野でエネルギー供給企業グループとしての責任を果たすための基盤再構築の期間と位置付け、この３年間を対象に新たな中期経営計画を策定し、以下のようなグループ事業戦略のもと、諸施策に取り組んでまいります。

まず、天然ガス及びヨードの生産につきまして、国産天然ガスのLNGに対する価格優位性を保つことを前提に、新規開発はもとより既存設備の修繕・整備・拡充に重点的に取り組むことで、新規エリアでの生産量の拡大や既存エリアでの生産量の維持・増進に取り組んでまいります。

さらに、全面自由化を控えたガス小売事業分野において、総合エネルギー産業の一員としてガス販売を中心にサービス内容の充実化を図り、より強力な営業体制を作り上げることによって需要の維持・拡大を図るとともに、ヨード分野においてもお客様のニーズに対する適切な対応をすすめ、継続的販売先を開拓してまいります。?　また、多角的な仕入源からの競争力のある原料ガスの安定確保や、ガス需要や導管利用の拡大に向けた導管ネットワークの整備等によって、安定的・効率的な供給体制を作り上げるとともに、経営資源を効率的に活用することで新規事業への参入を図ってまいります。

投資実例

多摩川電子の企業再生

多摩川電子は、無線機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っている会社です。
1968年の創業以来、一貫してこの高周波無線技術にこだわり、独自の技術を築き上げてきました。現在では、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、高い評価を得ています。近年、デジタル通信技術が革新的な進化を遂げ、通信・放送機器のなかでデジタル技術の占める割合が年々増加しています。しかし、デジタル技術のみで通信・放送機器を構成することはできず、アナログ高周波技術が必要不可欠となっています。そのアナログ高周波技術に強みを持つということで、多摩川電子は希少な存在として高い製品シェアを維持しています。
多摩川ホールディングスは、2007年に多摩川電子を子会社化することで事業再生に着手しました。その後、事業の効率化を図ることで、2014年３月期は過去最高益を更新しました。

再生エネルギー事業への投資

現在、太陽光発電所の売買や小型風力発電所、地熱発電所の開発・運営を主な事業とする多摩川エナジーに加え、GPエナジーというメガソーラー発電事業の運営を行う子会社を設立しています。
いずれも発電量が１ＭＷ（メガワット）を超えるメガソーラー発電所を建設し、その運営を行っております。
現在は、山口県下関市を皮切りに全国各地に設置された設備が稼働中です。
さらに、2019年度中には長崎県五島市内にもメガソーラー発電所を設置する予定で、
建設計画が進められています。
太陽光発電などの再生可能エネルギー事業は、国と電気事業者によって決められた「固定価格買取制度」によって、発電した電気を買い取ってもらえます。
再生可能エネルギーは、原子力発電などと違い、地球環境に優しいエネルギーです。
また、発電事業から生じる収益によって、地域経済の発展にも寄与するなど、社会貢献につながります。
また、太陽光発電だけでなくバイオマスや風力、水力、波力、地熱などを用いた発電も手掛けることによって、再生可能エネルギー事業のポートフォリオ化を進める予定です。
再生可能エネルギーの中核を占めている太陽光発電は、基本的に太陽が出ていない時は発電量が大きく落ち込みますが、たとえばバイオマス発電なら、廃材や食品加工廃棄物を調達できれば、そこから熱やガスを採り出してエネルギー源にできるため、常時、発電できます。
環境に左右されず、常時、再生可能エネルギーによる発電を行うためには、再生可能エネルギーのポートフォリオを構築していく必要があります。
未来の日本は、こうしたさまざまな再生可能エネルギーの組み合わせによって、より安定した電気の供給が可能になるでしょう。

利益の再投資

多摩川ホールディングスは、企業として常に成長を目指します。したがって、企業再生や再生エネルギー事業を通じて得た利益は、「より良い事業」、「より良い人材」に再投資していきます。お金は、使って初めて価値を生み出します。現金を現金のままで持ち続けても、それはただの紙、金属に過ぎません。それをモノに交換する、新事業、それを支える人に投資することにより、新たな価値を創造していきます。より魅力的な事業を見つけ、投資し、そこで得た利益を再投資する、いわば再投資型のファンド事業ともいうべきビジネス形態を目指します。

今後の戦略

電子部品事業については世界的にも今後伸び続けるであろうデジタル技術の発展に伴い様々な業界へのアプローチをすることで安定した事業を引き続き展開してまいります。
特に個人レベルで所有するのが当たり前となったスマートフォンをどこでも快適に通信するためには、地下、海上、高所問わずに多摩川電子が保有している無線増幅技術等を有効的に活用していく必要があります。

再生可能エネルギーは将来性の高さから注目を集めるエネルギー供給事業ではあるもののまだ未知数な部分もあります。
現実問題としては発電量が少ないことや季節、時間、気候などの自然的要素に左右されやすいこと、供給過多に対する発電量の抑制なども必要となり、また発電設備の規模が大きくなりがちであったり設置場所の制限があることなど、環境に馴染まない場合があります。
今後このような問題に対しとても重要な開発に関わる課題への攻略が必要不可欠となっていくことは自明です。